国税専門官とは？仕事内容・年収・試験内容・難易度を徹底解説！

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このページでは「国税専門官」試験について解説します！

この記事を書いた人

公務員のライト専任講師　ましゅー先生

公務員試験データアナリティクスの第一人者。国家一般職、労働基準監督官、地方公務員試験に最終合格。大学院卒業後は自治体職員として総合防災システムを構築。膨大なデータを分析し、正確な出題傾向、ボーダー予想、足切り判定を提供。著書『最強の時事』『ライトの時事本』はAmazonベストセラーを獲得。

【国税専門官とは】仕事内容

国税専門官は、国税局(庁)や税務署で、税のスペシャリストとして活躍する国家公務員のことです。

国税専門官の役割：調査官、徴収官、査察官

そして、国税専門官の仕事は、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の３つに大きく分けられます。

国税専門官の仕事内容の詳細はこちら

国税専門官（大卒程度）と税務職員（高卒）の違い

国税専門官と税務職員は、採用試験の種類が違うだけで、仕事内容等は同じです。
国税専門官が大卒程度の人（21歳~30歳）を対象とした試験なのに対し、税務職員は高卒程度の人（高校卒業後３年以内）を対象とした試験となっています。

国税専門官の就職先・転勤

国税専門官は、地域ごとに分けられた、全国12の国税局等での採用になります。そのため、勤務地は基本的に採用された国税局の管轄地域になります。例えば、名古屋国税局で採用された場合、愛知県や静岡県、岐阜県、三重県のいずれかの地域にある「税務署」などで働くことになり、引っ越しを伴う転勤の可能性もあります。

また、一部の人に限られますが、地方局で採用された人も、東京での勤務を希望することができます。転勤エリア自体は広いですが、全国転勤というわけではありません。

国税専門官の転勤頻度

国税専門官は、基本的に２～５年間のサイクル（通常は３～４年）で転勤があります。ただし、異動・転勤については、出産や育児、介護等のライフサイクル（家庭の事情）を配慮して、実施されます。

国税専門官の給与・年収、待遇

国税専門官の平均年収は707万円、平均月額給与は43万円、平均ボーナス額は192万円と、公務員の中では、高い給与水準になっています。

［国税専門官］給与・年収・ボーナスの詳細はこちら

国税専門官の１年目の給与

国税専門官の基本給は、22歳が25万1700円とされています。

給与は「基本給（俸給）＋手当」で構成されているため、人によって差がありますが、例えば、残業15時間程度で東京都特別区内の税務署勤務、住居手当（28000円）、通勤手当（10000円）をもらっている人の場合は、月の支給額が37万6040円（手取り30万円程度）になります。

国家一般職などの国家公務員は、「行政職俸給表」が適用されますが、国税専門官の場合は、行政職より基本給（俸給）がやや高い「税務職俸給表」が適用されます。

国税専門官のモデル給与（年収）

※ 表の値は、2026(令和8)年4月1日時点のものです。※ ボーナス（期末勤勉手当）は4.65ヶ月分で計算しています。
※ 地域手当は12％、残業時間は月平均15時間、通勤手当は5000円/月と仮定。※ 22歳は子なし、30歳は子１人、35歳以上は子２人と仮定。
※ 住宅手当は22歳と30歳が28000円/月、35歳以上が持ち家（住宅手当支給無し）とする。

こちらは年間給与（年収）の基本額をまとめたものです。例えば、22歳であれば、年間526万円が基本的な額（基本給＋ボーナス4.65ヶ月分）となっており、＋αとして手当の額がつきます。

どれくらい残業するか、扶養家族はいるか、持ち家か賃貸かなど、条件によって（人によって）給与額が異なってきます。

勤務時間・休暇

勤務時間は原則として１日７時間45分です。
休日は土曜、日曜、祝日、年末年始（12/29～1/3）で、年次有給休暇は年間20日（採用の年は15日）付与されます。

これらの休みに加えて、夏季休暇等の特別休暇があります。

ワークライフバランス

※育児取得率および年次有給休暇の取得状況における数値は、総務省および厚生労働省の公表資料にもとづく。

国税専門官などの国家公務員は「休暇」の取りやすさに力を入れています。特に育児休業制度については、女性だけでなく、男性も多くの方が利用している状況です。

国税専門官のキャリアパス

１年目～４年目

まず、税務大学校（埼玉県和光市）で約３か月間の研修が実施され、７月の異動時期に全員「税務署」に配属されます。（配属直後に１ヶ月間の専攻税法研修がオンライン形式で実施されます。）

そして、２年間の税務署（各系統）での勤務を終えた後、７カ月間の専科研修を経て、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」のいずれかに任命されます。

税務署には「法人課税」「個人課税」「資産課税」「徴収」の４部門があり、いずれかに配属されます。

法人・個人・資産の「課税部門」に配属された人が「国税調査官」に、「徴収部門」に配属された人が「国税徴収官」になります。また、本人の希望や適性、実績・経験等に応じて、希望者の中から「国税査察官」が任命される形になります。

キャリアパス

国税専門官のキャリアパスは、上図のようになります。例えば、税務署の場合、22歳で入庁したら35歳くらいで「上席」に昇進するのが一般的です。その後の昇進は人によってまちまちですが、38歳くらいで「総括上席」と呼ばれる、係長クラスの官職に昇進するのが一つの目安です。昇進できる人は40歳くらいで課長クラスの官職である「総括官」に、40代後半で「総務課長」に、50代で「副署長」や「署長」に昇進することになります。

これらは、あくまでも例で、本人の能力や経験、勤務成績によって、昇進時期や昇進できる役職等が違います。

国税専門官の仕事内容の詳細はこちら

国税専門官として、10年間働くと、税理士試験の試験科目が減り、23年間働くと、研修のみで税理士免許を取得することができます。そのため、50歳前後で税理士として独立される方もいます。

国税専門官になるには

国税専門官の職員になるには、まず、人事院が実施する「統一試験」に合格する必要があります。この統一試験は、資格の試験、といったイメージのもので、一次試験と二次試験があります。この試験に合格した人が、「採用面接」と呼ばれる各国税局の「就職面接」を受けて、内定を獲得することで、就職先が決まることになります。

国税専門官の試験概要

国税専門官として、国税局や税務署で働くためには、「国税専門官」の試験に合格し、各国税局等が実施する「採用面接」で内定を獲得する必要があります。
つまり、①筆記、②人事院面接、③採用面接の３つの合格が必要ということです。

試験日程

国税専門官の試験日程について、近年は、５月下旬に筆記試験、６月下旬～７月上旬に面接試験、８月中旬に採用面接（国税局の就職面接）があります。

国税専門官の試験は、簡単に言えば、「資格」の試験と、「就職先」の試験の２つに分けられます。
国税専門官の試験（筆記や人事院面接）に合格したとしても、国税局が実施する採用面接で内定がもらえないと、試験には最終合格したものの、就職先は決まらないということになります。

受験区分

受験区分は大きく「A(法文系)」「B(理工・デジタル系)」の３つに分けられており、この区分ごとに試験内容が異なります。受験資格は基本的に年齢だけなので、理系の方がA(法文系)区分を受けても良いですし、文系の方がB(理工・デジタル系)区分を受けることもできます。

本記事では、一般的な「A(法文系)」区分の内容を紹介していきます。B区分の受験生は、以下の記事をチェックしてみてください。

>>国税専門官のB(理工・デジタル系)区分とは（準備中）

受験資格

※受験可能年齢は、受験する年の4月1日時点の年齢です。

基本的に受験資格は年齢要件のみとなっています。大卒程度の試験と表記されていますが、学歴は関係ありません。つまり、高卒の方も、年齢要件さえ満たしていれば、試験は平等に受けることができます。

特に20代の方などの会社員の方などで、国家公務員に転職される方も多いです。

国税専門官の試験内容・試験対策

国税専門官の試験は、「教養（基礎能力）」「専門択一」「専門記述」「人事院面接」の４つが課されており、就職先の試験として「採用面接」があります。

【一次試験】教養（基礎能力）試験

国家一般職の教養（基礎能力）試験は、「１時間50分」で「30問」を「5択のマーク式」で解答します。

１時間50分という試験時間は、一見長く感じますが、判断推理、資料解釈に時間がかかるため、試験時間が足りないと感じる受験生が多いです（１問あたりの平均解答時間：３分40秒）。

特に数的処理の出題数が多く、全体の約47%（ほぼ半分）を占めています。そのため、数的処理の対策から始めてみましょう。
また、2024年度の制度改正に伴い、時事の出題数が５問に増加しました。知識系科目は時事と情報だけですが、最新トピックスが問われるので、２月頃から公務員試験に特化した時事本で対策するようにしましょう。

［国税専門官］教養（基礎能力）試験の詳細はこちら

【一次試験】専門択一試験

国税専門官の専門択一試験は、「2時間20分」で「40問」を「5択のマーク式」で解答します。

必須解答は「民法・商法」「会計学」の４問、選択必須科目は５科目の中から４科目24問を選んで解答＋残り１科目は０～６問を自由に解答、選択科目は「必須」と「選択必須」で解答した28~34問以外の12~6問を選択４科目24問の中から自由に選んで解答する仕組みです。

2025年度の試験から、専門択一の試験制度が変更され、「選択必須」科目が加わりました。どの科目を選択するのかについては、在籍する学部や、科目の得意・不得意をもとに選ぶ受験生が多いです。本当に人それぞれですが、「憲法」「民法」「行政法」「経済学」「財政学」を学習しておくと、他の公務員について、効率よく様々な試験を受けることができます。

また、国税専門官の試験では「会計学」が８問出題されるので、ここは対策しておきたいところです。

［国税専門官］専門択一試験の詳細はこちら

【二次試験】専門記述試験

国税専門官の専門記述試験は、「１時間20分」で５科目の中から「１科目」を選んで解答します。
科目については、「憲法」を選択される受験生が多くなっています。

専門記述試験の得点分布（足切り割合）

国税専門官の専門記述試験は「100点満点」で、５点刻みで点数が付けられ、「30点未満（25点以下）」を取った場合は、他の科目の点数に関わらず一発で「足きり不合格」となります。

なお、専門記述試験は二次試験の種目ですが、一次試験の中で教養（基礎能力）試験や専門択一試験と同じタイミングで実施されます（採点が二次試験で行われるという仕組みです）。

>>［国税専門官］専門記述試験の詳細はこちら（準備中）

［国税専門官］先輩たちの専門記述体験談はこちら

 国税専門官の専門記述試験は「100点満点」で、５点刻みで点数が付けられ、「30点未満（25点以下）」を取った場合は、他の科目の点数に関わらず一発で「足きり不合格」となります。

【二次試験】人事院面接

人事院面接の概要

国税専門官の人事院面接は、面接官が３人、時間は15分程度で行われるのが一般的です。面接試験日に「面接カード」（いわゆるエントリーシート）を提出します。

［国税専門官］面接カードの書き方

人事院面接の質問例

国税専門官の人事院面接は、面接カードに書いた内容についての深堀り質問に加えて、職務適性を見抜くための質問をされることがあります。
民間の就職活動における面接試験とは大きく雰囲気等が異なります。

［国税専門官］人事院面接の頻出質問まとめ

人事院面接の評価割合

※公務員のライトのアンケート調査をもとにした分析結果

国税専門官の人事院面接はA～Eの５段階評価になっており、「D・E評価」を取ると「一発不合格」となってしまいます。

実は国税局の採用内定に大きな影響を与えるのが、この人事院面接の「評価」です。概ね２人に１人はB評価以上になり、上位約20%（５人に１人）くらいがA評価になります。
一方で、下位20%（５人に１人）くらいがDE評価で、一発不合格となってしまいます。

国税専門官の試験配点

国税専門官の試験配点は、教養（基礎能力）試験が2/10、専門択一試験が3/10、専門記述試験が2/10、人事院面接が3/10となっています。

各国税局の採用面接は合否のみとなります。

【国税専門官】合格難易度・倍率・ボーダー点

合格倍率・難易度・合格率

※ B（理工・デジタル）区分は2023年度に新設されました。
※ 最終倍率は「１次倍率×２次倍率（＝実質的な最終倍率）」を示しています。

国税専門官（A区分）の2024年度の倍率をみると、筆記倍率が1.46倍で最終倍率（実質倍率）が2.10倍となっています。

国税専門官（B区分）の2024年度の倍率をみると、筆記倍率が1.14倍で最終倍率（実質倍率）が1.46倍となっています。

［国税専門官］倍率・難易度の詳細はこちら

合格ボーダー点

※ 2024年に教養の出題数が30問に変更されたので、比較しやすいように2023年も教養を30問に換算してあります。

国税専門官（A区分）の筆記試験の合格ボーダー点は、おおむね、4.5~5割程度となっており、例えば、2025年度のボーダー点は「24.9点/70点満点（35.5%）」でした。高い年でも「35点/70点満点」なので、教養（基礎能力）試験で14点/30点満点、専門択一試験で21点/40点満点が一つの目安になります。

［国税専門官］ボーダーの詳細はこちら

採用面接（国税局の面接）

採用面接とは

国税専門官の採用面接は、各国税局との就職マッチング面接です。
２次面接日に、「採用志望カード」という書類を提出するのですが、この採用志望カードで第一志望として登録した国税局の採用面接を受けることになります。

例えば、東京国税局の管轄エリアである東京都、千葉県、神奈川県、山梨県のいずれかの税務署等での採用を希望する場合は、東京国税局の採用面接を受けることになります。

採用面接の内容・形式

採用面接の内容は、国税局ごとに異なりますが、内容としては個別面接（個別面談）のみとなります。受験生１人に対して、面接官が１～２人で実施されることが多く、「意向確認」や「志望度の確認」「勤務条件の確認」といった意味合いが強い面接試験になります。

採用面接の質問例

［国税専門官］国税局ごとの採用面接情報まとめ

【国税専門官】最終合格後の動き

最終合格発表後は、各国税局の就職面接となる採用面接が実施されています。採用面接の実施日は国税局ごと（受験生ごと）に異なりますが、基本的には最終合格発表後すぐに実施されます。

囲い込み電話がなくて不安な方や、人事院面接の評価に不安がある方へ。
採用面接で熱意を伝えたり、志望度が高いことを伝えたりすると内定の確率があがることがあります。この熱意や志望度の伝え方として、口で伝えるのはもちろんですが、「志望度が高いので簿記２級の勉強をしている」などと具体的な行動で示すことで、成功率も変わってきます。

［国税専門官］採用面接の詳細はこちら

採用面接の合否

採用面接の合否について、告知パターンが４つあります。採用面接日（面接後すぐ）に、内定が出ればよいですが、出なかった場合は、国税局の連絡を待つことになります。

基本的には「不合格」の連絡は来ません。即日で内定が出ずに、その後、内定の連絡が来た先輩たちの多くは、採用面接後～1・2週間以内に連絡がきています。もちろん、秋や冬に内定の連絡が来た例もありますが、一つの目安として合格連絡の期限は８月末だと思っていただけたらと思います。

［状況別］最終合格発表後の動き

希望の国税局から「内定」が通告された場合は、就職活動は終了です。一方で「内定」が出なかった方については、国税局からの連絡を待つことになります。

これまでの流れとしては、毎年、２～３月頃に、採用漏れ（内定がもらえなかった方）に、名簿を残すか否かの連絡が来ることが一般的でした。

翌年度以降に再チャレンジを希望する人

「一度、東京国税局に落ちてしまったけど、どうしても東京国税局で働きたい」「２月末まで待ったが内定をもらえなかった」などといった方については、「合格者名簿」を利用して、翌年度以降に再チャレンジをすることができます。

国税専門官の場合は、名簿が５年間有効なので、５年間であれば、民間や自治体に就職しながら最終合格発表後の採用面接から参加することができます。

民間や他の省庁・自治体に就職しながら再チャレンジされる方もいれば、公務員浪人をしながら再チャレンジされる方もいます。私が直接見てきた受験生についても、転職や再チャレンジで国税専門官を受けた方が非常に多く、名簿利用だからといって何か不利に働くこともありませんので、いざとなったら気にせず、再チャレンジも視野にいれていただけたらと思います。

また、一度、最終合格された場合は、採用面接から受けることができるのですが、名簿を残しながら、翌年、筆記試験等を再度、受けることができます。翌年の試験で「席次」や「人事院面接の評価」が前年よりもよくなれば、新しい（成績が良い）合格者名簿で、採用面接を受けることができるので、成功率が高くなります。志望度が高い方は、このようなやり方も検討してみて下さい。

［国税専門官］名簿利用の合格体験記はこちら

内定獲得のコツ

筆記は６~７割を目標に！

資格の試験では、６～７割くらいを目標にしていきましょう。教養や専門試験の配点が大きいため、ここで得点を重ねることが合格のカギとなります。特に専門試験でしっかり点を取ることが重要です。

面接の評価が内定に直結！

人事院面接は極めて重要で、2025年度試験では配点が引き上げられました。A～E評価では偏差値が大きく変動し、面接官は「国税局で雇えるか」を基準に受験生を評価します。面接後は評価が共有され、良い評価の受験生には囲い込みの電話がかかることもあります。筆記より面接の影響が大きく、内定にも直結するため、しっかりした対策が必須です。

実は２次試験の人事院面接の面接官は、国税局の採用担当者で構成されています。そして、この人事院面接のA~Eの評価が、国税局の採用担当者間で共有されているようなものになります。

そして、人事院面接の後から最終合格発表日までの間に、評価が良い受験生に「囲い込みの電話」をかけておき、その後、採用面接を実施して内定を出していくといった流れになります。

囲い込みの電話とは

［国税専門官］国税局ごとの囲い込みの電話の実態

面接官（採用担当者）は筆記試験の成績を把握していないので、面接まで進んだら、面接一発勝負だと思ってよいくらい、面接が重要になります。

［A・B評価］の取り方の詳細はこちら

［国家公務員］人事院面接の頻出質問集はこちら

［国家公務員］性格検査の詳細はこちら

説明会等は積極的に参加

国税専門官は国家の専門職であるため、職業理解が重要です。説明会への参加や、簿記学習・税務署でのアルバイトなど、具体的な行動で「活躍したい」という意欲を示すことが内定獲得のコツです。面接対策も早めに始め、志望動機の整理や面接カード作成、話し方の練習を行うことで、合格率が大きく変わります。

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